電子カルテ極上ガイドブック
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1992年は日本の18歳の人口がピークになった年でした。94年の成人式に出席する数がこれから20年間では最高になり、95年からは確実に減っていきます。高齢者が増えると、年金のほうも心配になりますが、若者の減少も大問題です。生まれてくる赤ちゃんが減り続ければ、幼稚園や小学校に通うこどもが少なくなり、ベビー洋品やこども服の売れ行きにも響いてきます。高校や大学への進学競争はやわらぐにしても、新卒者が減れば企業は必要な人手を確保できなくなります。高齢人口は増えてきますので、若い働き手は少ない数で多くのお年寄りを養う計算になり、税金や社会保険料の負担は重くなるでしょう。人手を多く必要としている産業の場合は、たとえ最低限の人数は集められても人件費が上昇するので、事業の継続がむずかしくなるかもしれません。その壁を乗り越えるには、ロボットなどを導入して生産性を上げるか、付加価値の高い製品の生産に切り替えるか、それとも外国人労働者に頼るか、経営者は重大な選択を迫られます。